主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）は８日午後（日本時間８日夜）、議長総括を発表して閉幕した。共同通信などによると、ロンドンの同時爆破テロを受け、主要国（Ｇ８）が結束して「テロ対策への取り組みを強化する」との決意を表明、飢餓に苦しむアフリカ支援の拡充にも合意し、主要国（Ｇ８）は今後、「テロの温床」と位置付ける貧困の削減に力を注ぐ。

各国で行われた貧困根絶運動に後押しされ、日本など主要国は2010年までに開発途上国向け支援を年間総額で500億ドル増加させ、そのうち対アフリカ支援に年間総額250億ドルを充当する。

日本国内各紙が報じた議長総括によると、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）、アフリカ開発銀行の重債務貧困国の債務は、６月11日の財務相合意に基づき、取り消されるべきであるとＧ８は合意。また、ナイジェリアの約170億ドルの債務免除を決めたパリクラブの決定を歓迎する。債務帳消しと交換条件で、アフリカ諸国は民主化と安定化、政治不正の根絶を強く求められる。

アフリカ支援は、アジアの経済発展を「成功の経験」と評価して援助の参考とする。小型武器対策の援助拡大、初等教育の普及、感染症対策、民間投資促進などアジア各地で成果を上げた日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を参考にした。

小泉純一郎首相は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を５年間で100億ドル積み増す方針を表明。このうちアフリカ向けは今後３年間で倍増させるなど、積極的なアフリカ支援に取り組む姿勢を改めて強調した。

共同通信がまとめた、ブレア英首相が８日に発表した議長総括の骨子は次の通り。

▽ロンドン同時テロ

グレンイーグルズに会合したすべての世界の指導者は、ロンドンでの野蛮な攻撃を非難した。テロリストは成功していないし、これからも成功しない。われわれはテロ対策への取り組みを強化することを決意する。

▽アフリカと開発

アルジェリア、エチオピア、ガーナなどの指導者が議論に参加。繁栄したアフリカのために道徳的確信を共有した。２０１０年までに開発途上国向け支援を年間総額で５００億ドル増加させ、そのうち対アフリカ支援は年間総額で２５０億ドルとなる。

▽地域情勢

北朝鮮をめぐる６カ国協議を支持。北朝鮮の迅速な協議復帰と核兵器関連計画廃棄を要請。北朝鮮は人権状況、拉致問題に関する国際社会の懸念に応える行動を取っていない。