インドを拠点に活動する人権団体、アジア人権センターは１０日、ニューデリーで記者会見し、２月にギャネンドラ国王が非常事態宣言を出して以降のネパールの人権状況をまとめた最新報告を発表した。今月までの約１００日間で５３５人が治安当局に殺害され、１３１人が反政府組織、ネパール共産党毛沢東主義派に殺害されるなど、事態は悪化したと指摘した。（共同）

センターは「殺害されたうちの大多数は一般市民」とし、１９９６年の毛派の武装闘争開始からの死者は１万２０００人を超えたとみている。

報告書によると、今月７日までに拘束された政治家や活動家は３２８４人に達し、狭い留置場で適切な医療が受けられないなど劣悪な環境下にある。