就職、就学の意欲を失ってニートと呼ばれる若者が増え社会問題となっていることを受け、厚生労働省はフリーターの20万人削減計画を発表した、と共同通信社が11日伝えた。

国民各層より参加者を集め若年雇用問題に取り組む国民会議を開催する。この会議は「若者の人間力を高めるための国民会議」（仮称）とされ、議長に日本経団連の奥田碩会長を据える予定。経済団体、労働団体のトップのほか、学識経験者、市民団体関係者ら約20人を呼び、開かれる。

厚生労働省ほか経済界や労働界は、この会議を通して現在200万人を超えるともいわれるフリーターに対策を講じていく模様。