社会的弱者の立場に立って人道活動などを続ける個人や団体を表彰する「第一回ステファニ・レナト賞」が、愛知県尾張旭市の「国際子ども学校」（池住圭代表）に贈られることになった。無国籍状態にある在日フィリピン人の子どもたちを支援する献身的な活動が、高く評価された。

この賞は、昨年１０月６日に東ティモールで活動中に事故死した名古屋ＮＧＯセンター元理事長のイタリア人神父、ステファニ・レナトさんの精神を後世に伝えるため同センター（山下政一理事長、加盟４３団体）が創設したもの。第一回となる今年のレナト賞には愛知県内を中心に１３件の推薦があり、有識者６人の選考委員会が審査した結果、国際子ども学校の受賞が決まった。授賞式は１０月３１日、名古屋市で行われる。

「国際子ども学校」は日本聖公会中部教区・名古屋学生青年センター（名古屋市昭和区）が１９９８年４月に設立。親が正規の滞在資格を持たず、出生登録がされていない子どもたちを受け入れ、フィリピン語や英語、算数、社会、宗教といった基礎学習のほか、健康診断や歯科検診なども行っている。

現在は４−１２歳までの２０人が通学。これまでに登録した子どもは１００人を超えるが、月２万円の授業料すら払えない子が多いという。同校はボランティアや教会などからの募金で運営され、フィリピンから招いた教員や日本人ボランティア１１人が授業や課外活動の指導にあたっている。

祖国を離れて移住労働者として世界各国で働く人々は増加傾向にあり、そのうち８００万人（同センター調べ）は経済的に豊かでないアジア諸国からの労働者といわれている。移住労働者と家族は祖国以外の国では社会保障の対象から外され、劣悪な環境の中での生活を余儀なくされている。移住労働者の問題は、受け入れ国も含めた世界的な問題に発展しており、９０年１２月の国連総会では“移住労働者とその家族の人権擁護のための国際協定”を採択した。

アジアキリスト教協議会(CCA)は、アジア諸国からの移住労働者の多い地域に調査団を派遣するなどして、早くからこの問題に注目をしてきた。CCAは世界の教会や各国政府に対して、(1) アジア諸国は上記“国際協定”の批准を早急に進める事、(2) 各国の教会は、移住労働者の人権擁護のための取り組みを促進し、更にそれぞれの政府に、速やかに“国際協定”を批准するよう働きかける事、(3) 各国の教会は、移住労働者のための国際人権監視委員会(IMRWC)によって提唱されている、人権擁護のためのキャンペーンを積極的に支持し、IMRWCのネットワークの一員として、“国際協定”が批准・実効されるよう協力をする事、(4) アジア諸国は、受け入れ国、送り出し国とも、移住労働者の人権が守られるよう、法的措置をとる事---を呼び掛けている。

移住労働者を取り巻く環境の劣悪さは日本も例外ではなく、多様化する社会への対応が迫られている。国際子ども学校によると、就労ビザや滞在ビザを持たない保護者の子どもたちには、日本人を父親に持つ子どもたちも含まれ、このような子どもを受け入れる公的な教育機関は皆無に等しく、教育の機会が与えられないまま放置されているのが現状という。池住代表は「この不況の中、国際子ども学校は運営に苦慮しながらも頑張ってきた。ステファニ・レナト賞の受賞によって、学校に行きたくても行けない日本に住む外国人の子どもたちについて、より多くの方々に関心を持っていただければと思う。『国際子ども学校』の取り組みから、私たち自身が変革され、排斥から受け入れへ、そして共生への道を開く一歩をしるすことができれば」と話した。