世界教会協議会（ＷＣＣ）のサムエル・コビア総幹事は１５日、北京で行われた北朝鮮核問題をめぐり１３日の６ヵ国協議で採択された共同文書を、「大きな前進」として歓迎する意向を表明した。

　共同文書の採択により、北朝鮮は６０日以内に寧辺の核施設を停止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどの「初期段階の処置」を行い、その見返りとして重油５万トン相当のエネルギー支援や国交正常化に向けた日朝協議の開始、テロ支援国家指定解除が行われることになる。

　コビア氏は１５日の声明で、この文書は「北朝鮮の平和回復と正常化へ向けた取り組みにおいて大きな前進である」と述べ、「東アジアにおける緊張と対立の打開のために、ＷＣＣが長年にわたって行ってきた包容政策を支持するものだ」とした。

　ＷＣＣ加盟の大韓民国長老教会はこの共同文書を受け入れる姿勢を示す一方で、北朝鮮と米国、日本の外交関係正常化と同様に「朝鮮半島の非核化のために具体的な道筋を開いていく」ことを要請した。