英キリスト教団体クリスチャンエイドは世界銀行、国際通貨基金（IMF)が貧しい人々に悪影響を与える政策ばかり追い求めていることを非難し、英国政府に対してこれら２機関に資金提供するのを停止するように促している。

　クリスチャンエイドによる報告はこれら国際金融機関が最貧国の発展のチャンスを阻害する条件付資金融資・債務帳消し条件を課す政策を懲りずに続行させていることをはっきりと説明している。
　
　クリスチャンエイドの資金援助分析家アンナ・トーマス氏は、「IMFと世界銀行は反貧困政策に固執しています。ですから英国はこれらの機関への資金援助を停止するべきです。今資金援助の全体的な構造が変化してきているにもかかわらず、そのような中においても世界銀行とIMFは最貧国で貧困を和らげるのに本当に必要な対策から逸脱した道を歩んでいます。これら機関による終わりのない最貧国に対する民営化、自由化を行うという方針ではただ単に古い体質を抱えたままの頑なな富裕層に有益な道を広げるだけです。英国はこのような政策は時代遅れであるということを主張する強いシグナルを国際金融機関へと発信しなければなりません」と述べた。

　この問題に関して、クリスチャンエイドでは英国政府が世界銀行とIMFに資金を提供するのを止めさせるための運動"The Beat Goes on Campaign”を８日から行う予定である。
 
　昨年、トニー・ブレア首相はクリスチャンエイドによる数年にも及ぶ運動に答えて英国政府は最貧国への発展を妨げるような資金融資条件を課さないことを約束した。

　クリスチャンエイドの最新の報告によると、「世界銀行とIMFの憂慮すべき政策続行に対する穏やかなプレッシャーを加える時期はもう過ぎ去った。今はトニー・ブレア首相が４億５千万ポンド（９００億円、英国対外援助予算の９％）をIMFと世界銀行に支援するのを差し控えるべき時にさしかかっている。ノルウェーはすでにこれら機関への資金提供方針を変更することを宣言している」という。

　今回のクリスチャンエイドによる報告書では、以下のような世界銀行やIMFの政策が貧困を削減するよりもむしろ悪化させている多くの例が挙げられていた。
 
　ハイチでは、IMFがハイチ政府に対し砂糖に対する関税率を５０％から３％への削減を要求したことで影響を受け、地元砂糖工場が閉鎖されたことで８万５千人もの農民、労働者らが打撃を受けている。最貧国からの安い輸入品が溢れ、地元の生産高は５０％ほども削減された。

　モザンビークでは、世界銀行からの資金融資条件として銀行の民営化が行われたために地方の半数以上の銀行が閉鎖に追いやられたという。 そのために地方の農民らは現在財産を家の絨毯の下や地中に埋めるなどして貯蓄しなければならない状況にあるという。中小企業やインフォーマルセクターに資金を貸与することが最貧国民間セクターの開発のバックボーンとなるが、民営化を行うことで地方の農村への融資がこの５年間で２５％削減に追いやられたという。

　ボリヴィアでは、コチャバンバ市における水道料金の値上げに反対する抗議運動のため一人が死亡し、１００人が負傷したという。コチャバンバ市では世界銀行が政府に対し、市の上下水道施設を民営化するように要請したために、水道料金が３倍に跳ね上がったという。このことで貧困層の家庭では収入の４分の１を水道代にまわさなければならなくなった。このことによる社会的動揺から、政府は世界銀行との契約を取り消し、再び上下水道サービスを国営化させた。

　アンナ・トーマス氏は、「英国内の納税者はそれぞれ年間１５ポンド（３０００円）をIMFと世界銀行に支払っています。このようなお金が発展途上国の民営化をそれら諸国の準備が整っていないうちに促すことに繋がるわけです。英国政府はこのような政策には同意しないと発表しました。それならば今が英国民の国税をそのような政府の方針に合うように使用し、IMFや世界銀行から資金援助の手を引くときです」と述べた。