主要米国IT企業の４人の代表者と中国外務省が米国国会による公聴会に参加した一日後、中国当局はインターネットコンテンツに対する規制政策を擁護した。

　中国外務省秦剛（チン・カン）副報道局長は米国国会議員から水曜日の世界人権問題国会小委員会におけるヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズに対する公聴会でコメントを要求され、「私は全ての国にとって法律に従ってインターネットを規制するのは共通の行為であることを主張したい。インターネットを規制することで健康的で秩序正しいIT文化が発展し、公衆の利益となる。そのためにも、中国としては米国のこのような企業の実績を活用したい」「私たち双方の根本的な目的にはなんら変わりはない」と述べたという。

　このような中国の政策に対し、人権宗教解放団体からは懸念の声が上がっている。公聴会前、米国のキリスト教抑圧監視団体『中国援助協会』ボブ胡代表は、中国人キリスト教徒がこの規制政策で影響を受ける１億人以上のインターネットユーザーの多数を占めていることに触れ、「キリスト教徒は教会や福音について議論するためにインターネットチャットルームを使用している。このような方法は中国の宣教会で非常に影響力を増している」と語った。

　最近、中国政府役員はサイバーカフェを巡回したり、政府コンピュータを規制範囲のコンテンツ内容で使用するように監視しているという。またIT企業に対しては少なくとも６０日間のインターネット閲覧過去ログを保存するよう要求しているという。