国際連合事務総長コフィ・アナン氏は１３日月曜日、人権宗教団体がスーダンダルフール州における虐殺問題の深刻さを訴えたのを受けて、この問題にに対する米国の役割についてブッシュ大統領と議論した。

　ブッシュ大統領は「私たちはダルフールに焦点をおいたスーダン対策に対する良い議論を行いました。私はこの問題について国連が指導力を発揮してくれることを感謝します。」と述べた。
 
　米政府筋によると、ブッシュ氏とアナン氏は２月３日にダルフールにさらに多くの平和維持部隊を派遣することについての国連安全保障理事会決議案を発表したという。

　アナン事務総長は「私はダルフール問題について米国とともに活動するという合意に至ったことをとても嬉しく思います。欧州、アジア、他地域の多くの政府と共に活動することでダルフール難民を保護するためのより強力な安全保障力をもつことができ、人道支援活動家がその支援を必要としている人たちに援助の手を差し伸ばすのがより容易になります。そしてもちろん、この問題は全ての政府が貢献を求められているものです。」と各国政府の協力の必要性を訴えた。

　今月初めに国連安全保障理事会は国連平和維持部隊をダルフールへ派遣することを承認した。アフリカ連合は国連にダルフール治安維持活動の権限を譲渡した。国連大使ジョン・ボルトン氏はこれは「有事プラン」の第一ステップであると述べたという。
　またボルトン氏は「私のこの問題に対する考えははっきりしています。２月に行えるできるかぎりのことをなるべく早く行動に移すことです。」と述べた。

　ブッシュ政権は多くの米国活動家によって「ダルフールの月」と称された２月に国連安全保障理事会を主催した。ダルフールの月活動家には人権活動家、学生、米国教会協議会（NCC)、チャーチワールドサービス（CWS)が含まれ、ワシントンD.C.およびニューヨークにおいてブッシュ政権がダルフール問題解決のために行動を起こすように駆り立てる運動を行っていた。

　アナン氏は米国に月曜日の会議においてとりわけ特別な言及を求めなかったが、ある国連高官は、「大統領は国連が欧米諸国の力を必要としているということを理解し、その要請を受け入れた。」と述べたという（ニューヨークタイムズ）。
　
　米国福音協会やその他信仰団体、人道支援団体の協力の下で、ダルフール救済同盟はダルフール救済のためにより効果的な米国の対策をを訴える１００万人の手紙を収集している。このダルフール１００万人の声運動は１月１２日に立ち上げられ、虐殺を終了させるための必要十分な対策が取られるまで続けられるという。