先週英国政府は売春を厳重に取り締まること、また売春がイングランドとウェールズ社会にもたらす負の効果を宣伝するために「組織的売春対策」と題された声明文を発表した。社会問題人道支援機関"ＣＡＲＥ"はこの警告案を歓迎した。
 
　"ＣＡＲＥ"ゼネラルディレクターのノラ・リーチ氏は、売春対策問題に対する"ＣＡＲＥ"の立場として、「私たちは売春という行為の存在自体についてできうるあらゆる方法で攻撃を仕掛けるべきです。売春は絶対的に搾取的なものです。売春婦になるような人はすでにその前に社会的に不安定であったり、経済的な問題、また薬物中毒やアルコール依存症などの個人的問題、あるいは教育の不足、家族崩壊などの問題を抱えている人であるのが普通だからです。」と述べた。
　
　また彼女は政府の声明文を支援して、
　「このような搾取や暴力が生じる風俗産業の存在が正当であるとは言いがたいでしょう。だからこそ、ＣＡＲＥはこのような提案を歓迎します。」と付け加えた。

　ＣＡＲＥは政府声明文のあらゆる側面を歓迎した。とりわけ、この声明文による提案によって売春婦が現在の状況を抜け出して新たに彼女たちの人生を再開でき、そのことでその子供たちが売春に関わるのを避けることがより容易になるという面を賞賛した。

　しかしながらこの声明文では売春に関わっている女性たちに訴えるにはある局面において不足している部分、まだまだ至らない部分もあることも言及した。というのも、いわゆる売春宿といわれるようなところが存在していることに対する政府の寛容性がＣＡＲＥによって非難された。このような場所の存在を許していることで性的暴行や虐待を隠蔽し政府の規制外の問題へと切り離してしまうことにつながってしまうという。

　またＣＡＲＥは政府に売春問題をより経験豊富に、情報源豊かに扱うためにも、妊娠中絶医療組合"ＮＣＡＰ"や国際キリスト教教育機関オープンドアのような慈善団体機関と協力するべきであると提案した。そのことでこれらの団体、機関が売春問題に対して専門性を提供してよりよい解決の道へと導くだろうと述べた。

　ＣＡＲＥはまた売春問題に対して風俗産業における売春婦の需要側面についても考慮しなければならないと指摘した。ポルノ本やラップダンスクラブなどのすべてが英国における売春の「正常化」に貢献しているとＣＡＲＥは指摘した。また英国における売春婦の需要を減少させるために英国政府が人身売買に反対する欧州代表者会議に参加するように呼びかけた。

　ノラ・リーチ氏は「政府は売春が英国社会にもたらす影響のあらゆる難題に対してはっきりとした姿勢で取り組んでいかなければならない。売春撲滅を促すためにいい加減なアプローチをとっては、かえって売春に拍車をかけるだけなので、よく準備された情報源豊富な多くの専門機関、団体、また警察の協力が非常に重要性を増してくるだろう。」と政府と社会団体との売春問題に対する協力した取り組みの必要性を訴えた。