パキスタン財務省報道官は８日、発生から１カ月が経過したパキスタン地震の死者数について、世界銀行などの調査で８万７３５０人に達したことを明らかにした。うちインド側の死者は約１３００人。共同通信が同日報じた。

　この発表は、世界銀行や国連などが今月１９日にパキスタンで開催予定の復興支援国会議のために、共同で地震の被災地を調査、被害の規模を試算したもの。

　ＡＰ通信によると、同省担当者は、被災地のがれきの中から新たに死者が確認されたことや、道路が寸断され孤立していた被災地での被害が確認されたとしている。

　パキスタン北部では現在も多くの村が孤立したまま救助を待っている。数週間後に迫る冬期に備え、特に山間部では居住用テントと暖房の確保が急務となっている。

　国連によると、約３００万人が家を失い、８０万人は避難先がなく、半壊した家屋やがれきの隙間など危険な場所で生活している。

　被害が集中した地域では道路網も寸断され、辺境地では数万世帯が空輸のみに頼るしかない状況という。地震後数日間は暴風雨に見舞われるなど天候の変化が激しい地域も多く、今後は吹雪で空輸にも遅れが出ると予想されている。

　AP通信によると、ムシャラフ大統領は４日の英ＢＢＣに出演し「スマトラ地震や米国のハリケーン災害と比べて、国外からの支援が少ない」と険しい表情を見せた。多くの外国人が被災したスマトラ地震や、多くの国際機関が集中する米国では比較的、支援金が集まりやすかったとの見方がある。

　ロイター通信によると、パキスタン地震の復興に必要とされる額は５０億ドル（政府発表）だが、７日現在までに拠出された支援額は約１億３５００万ドル足らずという。１９日の支援国会議で国際社会に支援金を広く要請するとみられる。