【米国】合同メソジスト教会や米国福音ルーテル教会、米国キリスト教協議会（ＮＣＣ）や合衆国長老教会（ＰＣＵＳＡ）の代表らが五月二十六日、青年層にみられるたばこ依存症の拡大を食い止めようと、各大統領候補に国内消費量の規制枠設定を求める要請書を提出した。

同代表らは、他宗教の指導者らと協力して「たばこ反対で一致した信仰」連合を形成していた。

同代表らは同書で、「我々聖職者は、青年期からの喫煙が原因で昇天した親族をこれ以上埋葬するのに嫌気がさしている」と述べている。

同書には他に、「たばこ会社は何十億という資金をつぎ込んで、青年や老人たちの命を奪う製品に依存させている。連邦政府はたばこ製品の生産に規制枠を設け、たばこ税の引き上げと禁煙支援を実施することで、影響を受けやすい子どもたちを守ることができる。子どもの命を守るために、これらの実施を要求する」と述べられている。

合同メソジスト教会の教会と社会委員会のジム・ウィンクラー委員長は「たばこ反対で一致した信仰」連合の働きについて、「たばこは未然に防ぐことが可能な死の原因の第一位。我々の子どもや青年が若くして命を落とすようなことがあってはならない」と強調した。

米国では、死亡原因の第一位に「喫煙関連」が挙げられるようになって久しい。世界の統計によると、二〇〇〇年に喫煙が原因で死亡した人は約四〇〇万人で、これは成人十人に一人に相当する（厚生労働省調べ）。このペースでいくと、二〇三〇年までに六人に一人、年間一千万人は喫煙が原因で死亡することになる。これは死亡原因の第一位を確保するだけでなく、同年における肺炎、下痢性疾患、結核および出産合併症を原因とする予測死亡件数の合計を上回り、今日生存している人のうち約五億人は喫煙が原因で死亡することになる。

厚生労働省の調べによると、日本の男子高校生の25％が毎日喫煙しており、10％は一か月に一日程度喫煙している（〇一年）。女子高校生の8.2％が毎日喫煙、7.6％が一か月に一日程度喫煙している。（ChristianPost.com）