日本カトリック司教協議会社会司教委員会（高見三明委員長）は２日、教育基本法改正案に反対する声明を発表した。

　声明では、改正案について「『人格の完成』をめざす（現行法上の）教育から『国策に従う人間』をつくる教育への逆戻り」、「格差の再生産・社会の差別的な構造・社会階層の固定化の助長」と非難している。

　「子どもたちが直面している問題は、大人社会のゆがみの投影」と説明。「原因のすべてを教育に負わせ、『だから教育基本法を改定する』というのは短絡すぎる」と指摘。「現行の教育基本法がこれまでに生み出してきた実りを適正に評価すべき」とした。

　そのうえで、「基本法の改定にこだわらず、本質的な教育再生にむけて国民全体にいきわたった議論を喚起し、日本の将来を担う子ども一人ひとりの健やかな成長を暖かく見守り支援する愛と正義に即した教育改革を実行するよう、尽力を願う」としている。