ＥＡは声明で、現在は空からの攻撃に限られている軍事作戦が最終的に陸上作戦にまで拡大し、多国籍軍が直接リビア政権転覆に関与する可能性があると指摘し、これを懸念した。「国連決議に基づくリビアに対する今回の軍事攻撃は、リビアを通常の状態に回復させ、ガダフィ大佐が自国民に対して攻撃を加えられないようにすることに焦点を絞ったものになるべきだ」と求めた。
ＥＡの最高責任者であるスティーブ・クリフォード氏は、「我々は、クリスチャンの間でも、戦争に対する様々な異なった考えがあることは知っている。しかし、戦争は常に痛ましいものであり、最期の手段として見なされるべきものである」とコメント。
「１９７３年の国連安保理決議は英国も署名しているが、これが国際平和の回復のために軍事行動を制裁措置として取ることを目的として採決されたものであることを我々は認めている」と述べ、「我々は今回の国連決議に基づく作戦がその決議の範囲を超えることなく、リビア市民の生命が可能な方法で常に守られることを求める」と語った。
現在、リビアでは多国籍軍がリビアの上空ほぼ全域に飛行禁止空域を設定したうえで、政権側の部隊や施設への空爆を行っている。しかし、市民への影響がないよう都市部への空爆は避けられており、反政府勢力へ対する直接的な軍事支援にも踏み切っていないことなどから、現在、政権側の勢いが弱まる様子はない。
カダフィ大佐は２２日、空爆開始後初めて国営テレビで演説を行い、「私たちは降伏しない。あらゆる手段を使ってでも、彼らをはねのける」などと述べ、徹底抗戦する構えを示した。
一方、多国籍軍参加国の間では作戦の指揮権を巡って意見が分かれ、調整が難航。これらの状況から、現在、軍事作戦の長期化を予想する報道が多勢を占めている。