東日本大震災被災地では国内外からのキリスト教救助チームも精力的に救助活動を行っている。米南部バプテスト連盟のバプテスト・グローバル・レスポンス（ＢＧＲ）チームは１２日に東京に到着し、被災地救助活動に取り組んでいる。

　しかし福島原子力発電所の被害状況が救助活動の脅威となっており、ＢＧＲ災害対策スペシャリストのパット・メランコン氏は「自然災害が発生する際は普通、一つの原因から生じる多数の影響に対する対策リストが作成されます。洪水ならば泥水、穀物・家屋へのダメージ、衛生対策などのリストが作られます。地震が生じれば、それに加えて交通傷害、インフラ被害などが加えられます。しかし今回の東日本大震災の状況は異なります。というのも３つの壊滅的な原因が同時に生じているからです。地震が被災地で大きな被害を与えていますが、ニュースでは津波による被害の方が大きく報じられています。さらに原子力発電所の深刻な被害も生じています。この様な災害は近代史上他の国で見たことがありません」と述べている。

　警視庁によると１７日、東日本大震災の死者・行方不明者数は計１万２９２０人となったという。また総務省消防庁は大震災によって１０万棟以上もの建物が全壊・半壊したという。

　１７日には米オバマ大統領が大震災発生後２回目となる菅首相との電話会談を行い、大震災被災者の救援活動について「中長期的に支援したい」と述べた。菅首相は「日米両政府が緊密に連携して行きたいと考えている」と述べ、米政府の協力に感謝の意を表明した。菅首相は１６日夜には潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とも電話会談を行い、福島原子力発電所の被害状況について「国際社会に必要な情報提供を行う」ことを約束した。潘基文事務総長は地震、津波、原子力発電所と３つの原因が同時に生じている現状について「国連はいかなる支援も惜しまない。国連は日本国民とともにある」と述べた。