相次ぐいじめによる自殺を受けて、いじめの実態把握のため文部科学省が呼び掛けたアンケートについて、全国の公立小中学校の９９％が今年度中に実施済みか、実施予定であることが２０日、同省による調査でわかった。

　調査によると、今年度中のアンケート実施率は小学校が２７道府県、中学校が３０道府県で１００％に達し、他の都県もほとんどが９０％以上だった。一方、奈良県が小中学校ともに７０％台にとどまるなど、一部で実施率の低い県もあった。

　同省は昨年９月、全国の小中高校などにアンケートの実施を要請。１２月、公立学校を対象に実施状況を調べた。同省は「いじめは早期の発見が大切で、アンケートは有効な方法」とし、全校での定期的な実施を呼び掛けている。