財団法人日本クリスチャン･アカデミー（本部：京都）は今年度の事業計画を発表した。事業計画によると、同財団は公益法人制度改革関連三法（０８年施行）により２０１４年以降財団存続の法的根拠がなくなるため、これまで公益財団法人認定を目指して準備作業を行ってきたが、今年度は認定に向けた申請作業を本格化する。

　「アカデミー運動」は、第二次世界大戦の反省に立ち、戦後ドイツで意見が対立する人々の間の対話の必要性が訴えられて始められた運動。キリスト教の社会に対する奉仕の一姿勢として、「様々な価値の多様性を尊重しながら、正義、平和、いのちが尊ばれる社会」の実現を目指して活動している。日本では１９５７年から活動が始められ、セミナー活動や研修・宿泊施設の運営など、「はなしあい」（対話）の場の提供を積極的に行っている。

　公益財団法人認定については０８年度理事会で同認定を目指すことが決定され、これまで財団内のプロジェクトチームが外部の専門機関による指導を受けながら準備を進めてきた。

　一方、同財団の財政状況は厳しい状況で、長期的、安定的な活動展開を目指して運営体制についての検討が行われている。同財団が運営し、主な活動拠点となっている関西セミナーハウスについては、長年厳しい財政状況にあったが近年収支に改善の兆しが見えてきたと報告されており、今後はさらに事業の本格的な安定化に向けて取り組むとしている。