【ＣＪＣ＝東京】中国国営新華社通信は、青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で４月１４日発生したマグニチュード７・１の地震による死者が２２２０人になったと明らかにした。被災者は１０万人以上と推定されている。

　中国政府の救援活動が進む中、教会系団体も被害者支援に動き出している。ただ被災地は海抜３７００メートル。過酷な自然が救援スタッフを悩ましている。特に高山病対策を立てずに緊急に現地入りした人の中に重症化が増え、死者も出るなど、現場から撤収を余儀なくされた例も見られる。

　国際社会の関心は高く、外交部の姜瑜報道官は定例会見で、中国政府・国民に慰問の意を表した国や国際・地域機構を紹介している。支援金も総額４００万ドル（約３億７０００万円）を超えたと見られるが、政府は現地での直接救援活動を認めない方針とも伝えられる。

　教会系団体も、カトリックは華北省に本拠を置く『進徳公益』、プロテスタントは南京の『愛徳基金』を通じるか、香港の救援組織を通じるしか手段が見つからない現状。

　国際カリタスや翼下の各国カリタスは、救援に中国の信者と協力したい意向を進徳公益に伝えている。

　被災地に「進徳」のマーク入りのテントが張られているが、これは『進徳公益』の活動が現地住民に認知されていることを意味する。すでに医療チームの診療は行われている。孤児たちへのカウンセラーも派遣された。ただ降雪が激しく、遠隔地への移動はままならない。カリタス・ドイツからアドバイザーとして派遣されていたオリヴィア・シモンズは反省会に参加するため現地を離れた。

　『愛徳基金』は青海省の地震被害地救済へ米約４５トン、小麦粉約２・５トン、インスタントラーメン８５０箱、飲用水３５０カートン、ブランケット４８０枚、敷布３００枚を送った。

　『愛徳基金』は、これまでも現地で調理・照明用にバイオガスや太陽熱利用設備を供給して来ており、これからは救援から復興協力に向かうものと見られる。