北海道砂川市が神社に市有地を無償で使用させているのが、憲法の定める「政教分離原則」に違反するとの最高裁判決を受け、政教分離を守る北海道集会実行委員会（旭川市）は公有地上の宗教施設の有無などについて、道内の全市町村を対象にアンケート調査を実施し、１日、神社などへの公有地無償貸与が計１９５カ所に上るとの調査結果を発表した。北海道新聞が伝えた。

　同委はキリスト教や仏教関係者、平和運動団体などから構成される市民組織で、砂川市有地神社訴訟の原告を支援している。アンケートは２月６日付で道内１７９市町村及び道と開発局にも発送し、同月末までに回収。回答があったのは１日現在１１３市町村（回答率６３％）で、道は未回答、開発局は調査中という。

　回答の内訳は、公有地上に宗教施設が「ある」が５２市町村、「ない」が３２市町村、「調査中」が２９市町村。 「ある」とした５２市町村の宗教施設は計２４４カ所で、うち有償貸し付けが４９カ所、無償が１９５カ所だった。