【ワシントンD.C.】ブッシュ大統領は９日木曜日、大企業や財団法人を召集し、政府の宗教奉仕活動資金援助に参加するよう促した。

　ブッシュ大統領はワシントンヒルトンホテルの１５００人の聴衆を前に、「私は我々全てが、私的であろうと公的であろうと、すべての宗教団体が何を信仰するかによらず、ただその結果のみによって平等に資金を集められるべき」と述べた。

　ブッシュ大統領のこのコメントは第２回ホワイトハウス宗教奉仕活動イニシアティブ全米会議において発表されたものである。

　２００５年連邦政府による宗教奉仕団体に対する助成金は２１億ドルに達し、前年に比べ７％増加する結果となったという。

　しかしながら、この調査では世俗的非営利団体は宗教団体よりほぼ６倍近く多くの助成金をもらっており、大企業による助成金のうちたったの６％しか、宗教慈善団体に対して資金助成していなかったことが明らかになった。このことで、ブッシュ大統領は財団法人、企業の五分の一は宗教的プログラムに助成金を出すのを禁止していることが伺えるとし、「私は企業、財団法人のみなさんが、ある信じられないほど発展している団体や、国のために活動している団体を（支援対象から）除外しようと決断する前に、それらの団体の社会的目的の達成度を見ていただきたい」と述べた。

　この会議ではさらに企業財団法人が宗教団体と活動することで受けられる恩恵についても触れた。一日を通して行われたワークショップでは、CVSファーマシーやジェネラルミルなど米大企業の代表者らが宗教団体と活動することによって得られた利点を紹介し、宗教団体が企業から活動資金を得られるように奨励した。

　ビジネスの結論はお金を稼ぐことにあることを説明しながら、CVS社のスティーブ・ウィング氏は、「お金に関して尋ねられることは企業としての最も重要な懸念事項になる。どれだけ宗教団体と協力することで資金獲得を促すことになるか考えてみてください」と述べたという。

　ジェネラルミルの執行役員エレン・ルージャー氏は、信仰団体は彼らが企業に利益をもたらすことを示すときよりよい資金を得る機会を提供することに同意し、「長期的な問題に対して新たなアプローチをとりましょう。私たちはどのように宗教団体と協力することが私たちの資金獲得戦略に適合するか考える必要があります」と述べた。

　ブッシュ大統領は宗教団体に協力することで付加価値があることを述べ、政府と宗教奉仕団体の違いは愛の一言に要約できるとし、「政府は法律を通すことができ、資金を与える権限を有するが、愛を与えることができません。私が大統領である限り、私はどこに米国が米国としての強みを依存することができるのか常に認識しているつもりです。本当の強さ、これは私たち米国市民の心の中にあるのです」と述べた。