米国の教会指導者らが２２日、オバマ大統領のパレスチナ‐イスラエル問題に関する取り組みを支持する書簡を発表した。米主流派教会指導者である米福音ルーテル教会マーク・ハンソン総裁監督、メガチャーチのウィロークリークコミュニティ教会ビル・ハイベルズ牧師、その他３０以上ものキリスト教教会・宗教団体指導者らが中東問題解決のための書簡に調印した。

　調印者らはイスラエルの領土を守る権利とパレスチナの主権、自治区の安全確保の両方を訴え、同問題の解決に米国がリーダーシップを発揮するよう呼び掛けている。書簡には、「適切な時期となった今、私たちはイスラエル‐パレスチナ問題解決のために双方の尊厳と治安、主権を確保し、公正と正義に基づいた政策を行うのであれば、米政権を支持する意を表明する」と書かれている。

　公式書簡は、オバマ大統領が米ニューヨークでイスラエル・ネタニヤフ首相およびパレスチナアッバス議長と会談を行った日と同じ日に発表された。中東摩擦は米ニューヨークで今週行われる国連総会で取り上げるべきトップ課題のひとつとなっている。

　オバマ政権の中東大使であるジョージ・ミッチェル氏もオバマ米大統領との会談に同席した。ミッチェル氏によると、オバマ米大統領はイスラエル、パレスチナ双方に対し「イスラエル‐パレスチナ問題解決のために、互いにリスクを負い合う必要がある」と述べたという。　

　書簡ではパレスチナおよびイスラエルに和平を呼び掛ける一方、イスラエルに対し、シリアやレバノンとの良好な関係の構築を求めている。また米政府に対しても、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化を支援するべきだと訴えている。