【ＣＪＣ＝東京】欧州教会会議（ＣＥＣ）総会は７月１７日、組織の抜本的改革の検討に着手する作業委員会を設けることを、賛成２３８、反対２７、保留６で決めた。２０１１年末までに草案をまとめ、加盟教会の検討に委ね、３年に繰り上げて開催する次期総会で報告を求め、再審議することにした。

　作業委員会では、ＣＥＣの目的、構想、戦略目標の設定、組織などを全面的に見直す。

　総会は１５日から２１日まで、フランスのリヨンで開催、加盟１２０教会の代議員約３００人のほか５００人が参加した。加盟教会は、主に英国国教会（アングリカン）、プロテスタント、正教会で１９５９年に、当時の冷戦下にあって東西間の懸け橋になることを目指して結成された。

　ただ近年、ＣＥＣは、欧州の新たな状況に適応するのが困難になっている、とドイツ福音教会のマルチン・シンデヒュッテ監督は、初日、参加者に語った。作業グループ設立は、「教会の証しが欧州連合だけでなく欧州全体に、文化的、社会的、政治的発展の中で聞かれるようにすることだ」と言う。

　コリン・ウイリアムズ総幹事は７月１８日、記者団に加盟教会との協議について、ＣＥＣがより明確な戦略に立つ、首尾一貫した組織であるべきだ、との声が上がっていることを明らかにした。

　「ＣＥＣの変革が必要なことは皆気づいている。５０年を経て根本的な改革が必要なのだ」と議長団の１人、正教会サッシマのゲンナディオス府主教も語っている。