キリスト教慈善団体の「ティアファンド」は、イタリア・ラクイラで開かれている主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で８日発表された、「２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減」「平均気温上昇を産業革命以前から２度以内に抑制」「先進国全体が温室効果ガスを８０％以上削減」するとした首脳宣言を歓迎する一方、求められる意欲的な基準にまでは見合うものではないとする見解を示した。

　ティアファンドのアドボカシー・ディレクターであるポール・コック氏は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は先進国全体で温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５〜４０％削減することを提案しているが、今回G８首脳らは、２０２０年までの排出制限について「意欲的な目標」を定められなかったと指摘。

　貧しい国々が気候変動の影響に対応するためには財政的、技術的支援が必要だと強調し、「G８首脳らはこの緊迫した世界的な問題を理解していないのではないか」「（温室効果ガス削減のための）適切な財源確保が障害になっており、現在それが交渉を行き詰らせている。これまで、首脳らは財政的な点については触れてこなかった」と批難した。

　温室効果ガス削減については、先進国が高い数値目標を出さなければ、中国やインドなど新興国の支持を得られないとの考えから今回、Ｇ８の首脳宣言では「先進国全体が８０％以上削減」するという新たな長期目標が明記された。

　しかし、９日にＧ８に新興国などを加えた１７カ国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）では、Ｇ８が提示した「平均気温上昇を産業革命以前から２度以内に抑制」という認識では合意したが、「２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減」について反発が強く、数値目標の盛り込みは不合意に終わり、「相当量の削減」にとどまった。