東京都立病院倫理委員会（土田友章委員長＝早稲田大人間科学部教授）は、１日開かれた今年度初の会合で、宗教上の理由で輸血を拒否する場合への対応をまとめたガイドラインについて、改定に向けた議論をスタートさせた。今後は改定へむけた専門委員会が組織され、今年度中には最終報告が発表される見通し。医療・介護関係の情報サイト「ＣＢニュース」が伝えた。

　宗教上の理由による輸血拒否については昨年２月、日本輸血・細胞治療学会など関連５学会の合同委員会が、１５歳未満の患者限定で、本人や親が拒否していても命の危険があると判断される場合、輸血を行うとする指針を発表しており、今回は同指針との整合性を取ることなどが検討される。

　具体的な検討項目としては、関連５学会の指針では年齢区分が１５歳未満、１５〜１８歳、１８歳以上の３区分に分かれているが、東京都の現在の指針では、「成人」「高校生」「小・中学生」「乳幼児」と区分されており、医療現場での混乱を回避するために整合性が図られる。