【ＣＪＣ＝東京】中国政府は４月１３日、国民の政治的権利や少数民族対策の改善などをめざす国家人権行動計画（０９〜１０年）を公表した。人権をテーマにした国家計画が策定されるのは初めて。

　行動計画の「公民の権利と政治的権利の保障」の項目では、法に基づく正常な宗教活動の保護、も挙げられている。

　計画の対象は幅広いものの、既存の政策の範囲内が大半で抽象的な表現が多い。

　ただ人権支援団体の反応は好意的なものが多い。弱点を指摘しながらも、さらなる変革への期待を込めている。

　国際アムネスティは、計画公表が人権保護の重要性と国際基準の順守を示したもの、と指摘している。特に目標年度として２０１０年を掲げたことは、それが達成されれば人権への重要な進展だ、と見られている。