オウム真理教の破産手続きについて、東京地裁（佐村浩之裁判長）は３月１９日、手続きを終結する決定を出した。

同教団の破産手続きは、９６年３月の破産宣告後、１３年を経てようやく終了した。

教団の債務総額は約５１億円で、同教団が起こした一連の事件の被害者や遺族への債務は約３８億円。教団の資産売却や一般からの寄付金も合わせ、被害者には約１５億円を配当した。