イエスは言われた。「まず、子供たちに十分食べさせなければならない。子供たちのパンを取って、小犬にやってはいけない。」（新約聖書・マルコによる福音書７章２７節）
「保育園落ちた日本死ね！！！」から８年
保育園落ちた日本死ね！！！
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。（後略）（保育園落ちた人のブログより）
今から８年前、２０１６年２月１５日に掲載された「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログ記事が話題になりました。しかしこの８年間、待機児童問題に端を発した子育て支援事業は、保護者の要望を満たすことだけに焦点が当てられながら、それが悪用されてきたように感じます。何よりも、虐待や少子化を食い止める観点は全く的外れで、さらには本当に保育を必要とする――以前であれば「保育に欠ける」と言われた――状態の子を受け止める発想に欠け、いつの間にか、感覚的にも制度的にも保育事業は福祉事業とはかけ離れたものになってしまった感覚が私にはあります。
少子化のメカニズムを考える
先日、「２０２３年の出生者は推定７２万余」という内容の記事が出てきました。この数字を使って、「２０年後にこの赤ちゃんたちが全て子どもを産んだら」と考えてみましょう。当然ながら、世の中には男女という身体的な区分があります。ですから、７２万人のうち子どもを産めるのは３６万人となります。女性として生まれた人が全員妊娠したという想定で考えても、大体の女性は１人につき１人を妊娠するのが通例ですから、単純に考えれば、３６万人しか生まれないことになります。２０年後に相当な努力をして、女性全員が１人妊娠したとしてもこの数なのです。そして、この３６万人は男女１８万人ずつということになりますので、もし仮に、この子たち全てが結婚しても１８万組の夫婦しか生まれないのです。
園児不足は容易に想像できたこと
前述の通り、これからは加速度的に少子化が進んでいくのです。その証拠に、私が知る保育施設では、既に園児の確保に困難を来しています。実際、来年４月からの入園申し込みが１人もいないという状態の施設もあるそうです。時期の到来に差はあれど、待機児童対策で乱立した保育施設は淘汰の時期に入ります。
次の表は、実在する保育施設の２０１８年の研修時に資料として出した園児数の減少予想です。２０１８年時点で１０９人いた園児数が２０２３年には５２人になると予測しました。悲観的過ぎかと思っていましたが、先日、実際にこのような数字の推移を示したと伺い、自分でも驚いた次第です。
| 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5歳児 | 26 | 18 | 15 | 22 | 16 | 8 |
| 4歳児 | 18 | 15 | 22 | 16 | 8 | 8 |
| 3歳児 | 15 | 22 | 16 | 8 | 8 | 8 |
| 2歳児 | 22 | 16 | 8 | 8 | 8 | 8 |
| 1歳児 | 16 | 8 | 8 | 8 | 8 | 8 |
| 0歳児 | 12 | 12 | 12 | 12 | 12 | 12 |
| 合計 | 109 | 91 | 81 | 74 | 60 | 52 |
崩壊する保育現場
実は、保育施設には少子化を乗り越えられない壁が存在します。それは、配置基準（保育士１人当たりが受け持つ園児の数）に基づく壁です。
現在の配置基準は、０歳児が３人、１歳児・２歳児が６人、３歳児が２０人、４歳児・５歳児が３０人となっています。このうち４歳児・５歳児については、２０２４年度からは２５人となります。前述の施設のように０歳児クラスに１２人いる場合、保育士は４人が必要になります。０歳児の受け入れ数を増やす場合は、園児３人当たり１人の割合で保育士を増やす必要がありますので、簡単なことではありません。
そして、もし仮に頑張って０歳児を１２人確保したとしても、少子化が進む地域では、それ以降のクラスの人数が増えることはほとんど見込めません。その上、０歳児クラスの１２人全員が次の１歳児クラスに上がるわけではなく、約半数しか上がらないのです。
どういうことかというと、保育施設では４月１日時点で０歳の子を０歳児として扱います。４月１日時点で満年齢が１歳を迎えるまでは０歳児クラスなのです。これが何を意味しているかというと、０歳児は生まれてから最長で２年弱の間、０歳児クラスなのです。例えば、２０２３年４月２日生まれの子が、２０２３年度中に入園すると、もちろん０歳児クラスに入りますが、２０２４年４月１日時点でもまだ０歳ですので、２０２４年度も再び０歳児クラスに入ることになるのです。そうすると、０歳児クラスに１２人を確保していても、その約半数の子どもは次年度も０歳児クラスに残ってしまうことになります。
前述の施設がある地域は、少子化の流れの中、１５ある保育施設に対して、出生者は１４０人程度しかいません。そうすると、均等に分けても１施設当たり１０人弱です。無論、出生者全員を均等割するわけですから、１歳児や２歳児になってから利用する子をどんなに頑張って集めても、各クラス１、２人程度しか増えないでしょう。つまり、０歳児クラスで受け入れた数の半数前後が、１歳児以降のクラスの園児数になります。
そして、この配置基準に基づく壁は、もう一つのことを意味します。先の表では、２０２３年になれば、１歳児～５歳児クラスの園児数はそれぞれ８人になるとしています。しかし、配置基準に従えば、３歳児以降は保育士１人当たり２０～３０人の園児を受け持つことができるのです。それなのに、保育士１人が８人の園児しか受け持たないというのは、高コストなのです。
保育施設の保育料は、定員に基づいて算定されます。定員３０人の５歳児クラスであれば、３０人預かることを前提にして保育料が算定され、１カ月当たり約１５０万円の収入を見込めます。しかし、定員３０人に対し８人の園児しかいなければ、約４０万円にしかならない計算になります。さらに、保育施設は週６日１２時間営業が基本ですから、代替職員も必要になります。１カ月当たり約４０万円では、人件費程度しか捻出できないことになってしまいます。
２０２４年度から配置基準が見直され、４歳児・５歳児は３０人から２５人になることになりました。しかし、これはもはや配置基準の園児数を集められる保育施設がなくなることを見越した改定でしかないことが分かります。
３０人から２５人に変更するということは、５歳児クラスであれば、定員通りだった場合に見込まれる収入約１５０万円の頭割りの数を３０から２５に変更することに過ぎません。つまり、１人当たり約５万円だったものが約６万円になるのですから、８人の場合は約４０万円から約４８万円になるだけの話です。
前述の保育施設で考えてみましょう。２００８年の５歳児クラスは２６人ですから、１カ月当たり約１３０万円の収入があると考えられます。それが２０２３年には８人となるのですから、定員削減をして保育料を変更しない限り、約４０万円になってしまうのです。配置基準が改定されても約４８万円ですから、焼け石に水というものです。
少子化に苦しむ地域では、自治体から出産情報を得ては紙オムツを段ボール１箱持って出産家庭を訪問し、園児のリクルートに走っているということを、１０年くらい前に聞いたことがあります。これからはそういう時代になるのです。（続く）
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