韓国キリスト教界の保守・進歩両勢力の関係者ら約９００人で組織された「平和と統一に向けた韓国教会３．１宣言実行委員会」は２７日、ソウルの蓮洞（ヨンドン）教会で記者会見を開き、朝鮮半島の南北両国統一のために、政府、各教会の予算の１％を北朝鮮への人道支援に当てるべきだとする宣言を発表した。同国の中央日報が伝えた。

　同紙によれば、同実行委には、チョー・ヨンギ牧師（汝矣島純福音教会元老）、キム・サムファン牧師（韓国キリスト教会協議会代表会長）、ソン・インウン牧師（韓国キリスト教牧師協議会会長）、キム・ソンス主教（韓国聖公会）ら保守・進歩の両勢力を網羅する教会関係者が参加した。

　同実行委は宣言で、韓国政府に対しては、▽毎年、政府予算の１％を人道レベルで対北朝鮮支援、開発協力基金に当てることができるよう法整備をすること、▽韓国憲法の第一章（総綱）第４条に定められた統一指向命令を法律、予算の両面で実行すること、などを求めた。

　一方、北朝鮮政府に対しては、▽南北協力に積極的な姿勢で臨むべき、▽人権問題において国際社会の懸念の声に耳を傾けるべき、▽離散家族と北朝鮮政府によって拉致された人々、韓国軍捕虜の送還など人道的な問題の解決に積極的な姿勢で臨むべき、と呼び掛けた。

　同実行委は今後、「平和統一に向けた韓国キリストの連帯」（仮称）という集いを結成し、今年８月１５日までに今回の宣言文へ対する１００万人規模の署名運動を展開するとしている。