約１７００の教会・伝道所が所属する日本最大のプロテスタント教団である日本基督教団（山北宣久議長、東京都新宿区）の兵庫教区が、昨年末よりイスラエル軍による大規模な攻撃にあったパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、ガザの住民の人権が保障されることを強く願うとする声明を発表した。神戸新聞が伝えた。

同紙によれば、同教区は声明で、現在は停戦状態が続いているが、イスラエル側がガザの境界を閉鎖し、「飢餓状態に追いやっている状況はまったく変わらない」と指摘。「ガザの地に一刻も早く平和と和解がもたらされ、人々が安息を得ることを願う」とした。

ガザの問題を巡っては、米国のミッチェル中東和平担当特使が２９日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラでアッバス自治政府議長と会談し、その後、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスがガザの境界検問所を解放し、住民への物資供給を行うため、自治政府が境界管理に参加するよう呼び掛ける声明を発表した。

イスラエルはガザの境界を事実上封鎖しているが、自治政府が境界管理に参加する意向を示せば受け入れる方針。しかし、ハマスがそれに応じるかは見通しが立っていない。