役員会が存在しない「伝道所」では、親教会・関係教会の役員会の承認で洗礼や転会が行わなければならないが、実際は「伝道所」が「教会」としての役割を持ちこれらが行われているという「伝道所についての教規の規定と実態との間に乖離があること」について議論するため、日本基督教団（東京都新宿区、山北宣久議長）は先月行われた第１回定規委員会で、「伝道所の内容と位置づけに関する検討委員会」を発足させることを決めた。同教団の機関紙「教団新報」の最新号（１月１６日付）が伝えた。

この問題は、同教団の信仰職制委員会（藤掛順一委員長）が昨年７月に、答申「伝道所での洗礼執行について」を発表。「伝道所についての教規の規定と実態との間に乖離があること」を認める一方、「伝道所は、霊的には教会と認められるが、法的には十分な意味で教会とは認められがたい」との立場を示し、現在の伝道所のありかたを検討する必要があるとしたことに対して、複数の教区などから反発を招いたことによる。昨年１０月に行われた第３６回教団総会でも、同答申の撤回を求める議案が提出され、常議員会での検討が求められていた。

同紙によれば、同検討委の設置を求める議案を提出した山北議長は、信仰職制委の出した答申を受けて、教規と伝道所の実体との間の乖離を改善しなければならないことを指摘し、また「何より全国の伝道所で為されている教会形成と伝道の業また信徒と信仰生活が教団的な一致をもって位置づけられる必要がある」と同検討委設置の必要性について説明した。

また、愛澤豊重総務幹事は「答申は現状と乖離があるので何とかしろということであって、現状の取り扱いをやめろとは言っていない。現状は現状としてやっていく」と述べ、結論が出るまでは現状は維持されたままであることが確かめられた。

常議員会は同検討委について、この問題の「重大さ」を鑑み設置を決めたと声明を発表し、「教規との整合性、乖離を埋める作業を進めて参りたいと決意」しているとした。

同検討委は５人で構成され、設置期間は第３６総会期中（来年１０月まで）。