ミャンマー国軍の重火器攻撃により炎上する同国西部チン州タントランの民家＝２０２１年１０月（写真：チン人権機構〔ＣＨＲＯ〕のフェイスブックより）

ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから１年が経過したことを受け、カトリック東京大司教区は１日、対話による平和の実現を求めるとともに、ミャンマーの人々のために祈り続けるとする声明を発表した。

東京大司教区の菊地功大司教は声明で、「残念ながら混乱した状況は好転することなく、国連や東南アジア諸国連合も有効な策を講じることができないまま、事態は膠着（こうちゃく）化しています」と指摘。同教区がドイツのケルン教区と協力しながら、長年にわたってミャンマーのカトリック教会を姉妹教会として支援してきたことに言及し、「ミャンマーだけではなく、同様に人権が制約され共通善の実現を阻む状況が世界に存在していることは残念な事実であり、その実現なしに、神の平和は達成されません」と訴えた。

その上で、平和再構築のための支援を求めるミャンマー司教協議会会長でヤンゴン大司教のチャールズ・マウン・ボ枢機卿の呼び掛けに賛同を表明し、「あらためて、対話による平和の実現を求めます。同時にミャンマーの姉妹教会の皆さんのために、ミャンマーの人々のために、祈り続けます」とした。