【ＣＪＣ＝東京】ロシア法務省が１０月半ば、宗教関係中央団体５６を、手続き不備を理由に解散団体として発表したことから混迷が広がっている。

　宗教関係の中央組織は５６２あるとされ、その半数以上の３０９団体がロシア正教会関係と見られているが、解散予定とされた５６団体は、アルメニア使徒教会、カトリック、プロテスタント、ネストリウス派、イスラム、仏教関係のものが多く、正教会関係は含まれていない。

　モスクワにある『法と正義・スラブ・センター』は、正教会関係の団体には事前に注意がおこなわれていたのではないか、と推測する。総主教座の対外教会関係部門のフセフォロド・シャプリン副部長は、系列団体の２００７〜０８年度認可申請に、法務省が「コメント」していた、と言う。ただその時期や、文書によるものか、口頭か、といったことには触れなかった。

　正教会系列の団体には、事前に注意が行なわれ、その結果、解散リストにははいらなかったのだとすると、これはその他の団体に差別扱いをしたこととも見られる。１９９３年の憲法では、全ての宗教関係団体を平等に扱う、と定めている。