日本同盟基督教団は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、６日付で新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したと発表した。本部長（統括）と事務局長（指揮）はそれぞれ同教団の朝岡勝理事長、藤田敦常任書記が務める。教会や教師、宣教区などからの情報収集を行い、具体的な支援策を策定していくという。

発表では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって困難な状況に置かれている教会、教師、宣教区に対し、状況の報告を求めるとともに、現在検討に上がっている支援体制も明らかにした。現時点では募金の実施は考えておらず、国内における大規模広域災害のための積立金を原資にするとしている。

教団施設のキャンプ場も主催キャンプの中止や教団利用の中止により大きな収入減が予想されるとし、「困難な状況を分かち合い、支え合う交わりを築くことができるよう共に祈りましょう」と呼び掛けた。

現在検討中の経済的支援は次の通り。

１）教会に対する資金の貸し付け
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、会計状況が困難となった教会に対し、無利子で貸し付ける。貸付額は１０万円から１０万円単位で５０万円まで。場合によっては教師への貸し付けも検討する。

２）代理説教者費用の負担
牧師の感染などにより説教者の確保が困難な教会に対し、代理説教者費用を負担する。説教者の確保については、各宣教区での調整を基本とするが、教団事務所教師も可能な限り対応する。

３）その他、特別な損失に対する補填（ほてん）
収集された情報を基に、特別な支援の必要を認めたところへの支援を検討する。