【ＣＪＣ＝東京】中国政府は、米国務省が９月１９日発表した、各国の宗教の自由に関する２００８年版報告書で、侵害が特に深刻な国として中国など８カ国を昨年に続いて指定したことに反発している。「中国は強い不満を持ち、断固、米国の非難に反対する」と外務省の姜瑜報道官は２３日の声明で明らかにした。国営新華社通信が報じた。

　米国務省の報告書は、中国について、８月の北京五輪期間中、当局が政府非公認の「地下教会」を閉鎖させたり、数人の外国人活動家を「違法な宗教活動をした」などとして拘束、ビザを取り消したりしたと報じられていることを指摘した。またこの１年で、チベット自治区や新疆ウイグル自治区の弾圧が強まり、３月にチベット自治区で起きた大規模暴動をきっかけにチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世への批判が強化されていると指摘。寺院閉鎖、チベット仏教僧への愛国教育、追放などの弾圧にも言及した。キリスト教の伝道に対する干渉にも触れている。