日本国際飢餓対策機構（ＪＩＦＨ）は、深刻な食料不足に苦しんでいる南スーダンの人々のために、現地パートナーの国際飢餓対策機構（ＦＨ）南スーダンを通じて緊急食料支援を開始する。
南スーダンは２０１１年、スーダン共和国から１０州が独立してできた新しい国だが、政府軍と反政府軍による内戦が続き、１６０万人以上が隣国のウガンダやケニアに難民として逃れている。一方、比較的安全な上ナイル地方への国内避難民は１８９万人といわれている。
すでに南スーダン全体では、国民の半数が深刻な食料不足に陥り、３分の１が家を失う事態となっている。ＦＨ南スーダンによると、２０１０年以来最悪の食料難に陥っているという。
ＦＨ南スーダンはここ２年ほど、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）と協力し、西エクアトリア州の大ムンドリ地域とムボロ郡で持続可能な農業を目指す支援プログラムを行ってきた。しかし、大量の避難民が押し寄せ続けているため、深刻な食料不足となり、種まで食料としてしまう恐れが出てきた。
そうした事態を事前に防ぎ、また深刻な食料不足に直面している人々の危機的状況に対応するため、ＦＨは国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）からの要請に応え、西エクアトリア州の７０５０世帯４万２３００人の国内避難民および難民受け入れ地域の人々に対し、緊急用の食料袋（穀物１５キロ、豆１・５キロ、油９００グラム）の配布を始めている。
ＪＩＦＨは２０１２年から、南スーダン・レイク州のマブイ小学校に通う子どもたち４００人のために、現地パートナー団体を通じて給食支援を継続してきた。この学校給食により、子どもたちは学校に通うようになり、勉強でもよい成績を収めるようになってきている。
南スーダン緊急食料支援として、ＪＩＦＨは３００万円の募金を呼び掛けている。問い合わせは、ＪＩＦＨ（０７２・９２０・２２２５）へ。募金は、ウェブサイトから直接クレジットカード決済が利用できるほか、郵便振替「日本国際飢餓対策機構」（００１７０・９・６８５９０、記入欄に必ず「南スーダン緊急」と明記）でも受け付けている。