インドネシア・バリ島で３日、国連の第１３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が開幕したのに合わせて、同日発足したオーストラリアのケビン・ラッド新政権が公約どおり京都議定書を批准したのを受けて、気候変動問題などに取り組むキリスト教団体が同国の批准を歓迎した。

　オーストラリアのキリスト教支援団体「ティア・オーストラリア」のアドボカシー・コーディネーターを務めるベン・サーリー氏は、「我が国の新首相の初仕事が、京都議定書についてであったことを大変喜んでいる。これが気候変動に関する交渉の新しい時代への兆しとなり、オーストラリアがこれから、正しい方向性においてさらに指導力を発揮していくことを期待している」と語った。

　一方、英国のキリスト教慈善団体「ティアファンド」のアドボカシー・ディレクターであるアンディ・アトキンス氏は、「これはバリでの会議への大きな後押しとなり、オーストラリアにとって、また気候変動によて最も苦しむことになる世界中の貧しい人々にとって良いことだ」と語った。

　ＣＯＰ１３には約２００カ国の代表が参加し、京都議定書で定められていない２０１３年以降の新たな国際協定（ポスト京都）づくりに、どう取り組んでいくのかが焦点となる。

　９７年に行われた第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で議決された京都議定書は、２００８年から２０１２年までの間に、先進国全体の温室効果ガス６種の合計排出量を、１９９０年を基準として少なくとも５パーセント削減することを目的とし、各締約国の削減率を定めている。今回、オーストラリアが批准したことにより、先進国で京都議定書を批准していない国は米国のみとなった。