【ＣＪＣ＝東京】フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が表紙にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに対するイスラム教徒の抗議行動が、アフリカや中東、アジアに広がっていることを米紙「ウォールストリート・ジャーナル」などが伝えている。

フランスのフランソワ・オランド大統領は１７日、ニジェールでの暴動や、アフリカ各地のデモでフランス国旗が焼かれたことについて、「許し難い」と述べた。

「シャルリー・エブド」が１４日に発行した特別号は、テロに屈しないことを示すシンボルだとして、表紙には再びムハマンドの風刺画を掲載した。これに対し、イスラム教の指導者らは、過激派に付け込まれるとの懸念を示している。サウジアラビアの最高宗教権威である上級聖職者の評議会は１６日、表現の自由とは関係ないと非難した。

ニジェールやマリ、セネガルでは、１１日にパリで行われた「シャルリー・エブド」支援のための大行進に自国の指導者が参加したことに抗議の声があがり、ニジェールの野党指導者は、大行進そのものを非難した。

パキスタンでも抗議活動が始まり、トルコなど中東に拡大した。イスタンブールでは１６日、国際テロ組織アルカイダの支持者らが集会を開き、「シャルリー・エブド」を襲撃した後に死亡した容疑者２人を追悼した。カラチでは１６日にデモを取材していたＡＦＰ通信のカメラマン１人が何者かに撃たれ負傷した。

パリの日曜紙「ルジュルナル・デュマンシュ」１８日付けは、今回の風刺画の掲載についてどう思うか、１６日からの２日間、約１０００人の市民に尋ねた世論調査の結果を発表した。「イスラム教徒の反発にかかわらず、風刺画は掲載すべきだ」と答えた人が５７％だったのに対し、「風刺画の掲載は控えるべきだ」と答えた人も４２％に上り、賛否が分かれていることが明らかになった。