【ＣＪＣ＝東京】教皇フランシスコは１０月２日、イラクやシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」によるキリスト者迫害が深刻化しているのを受け、中東諸国駐在のバチカン（ローマ教皇庁）大使を集め緊急会合を開いた。

参加したのはシリア、ヨルダン・イラク、イラン、レバノン、イスラエル・パレスチナ、エジプト、トルコ駐在のバチカン大使。

フェデリコ・ロンバルディ報道事務所長によると、教皇は会合で中東における「人道上の悲劇」に懸念を表明し、武器密輸を問題の元凶として非難した。

国務省長官ピエトロ・パロリン枢機卿は９月２９日、国連総会で演説、「多国による度を越さない武力行使を通じて（イスラム国の）攻撃を止めるのは合法であり、緊急に必要だ」と述べている。