【ＣＪＣ＝東京】国連の自由権規約委員会は７月２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の「最終報告書」を公表した。

報告書は、日本で在日韓国・朝鮮人ら少数派に対する差別や憎悪をあおる街頭活動などが広がっているとして懸念を表明した。これらの行為を取り締まる法規制が不十分との見解を示し、民族差別に基づく対立や暴力を扇動するすべての宣伝や街頭活動を禁止することを求めた。

同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。