日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は、１２月１８日の国際移住労働者デーを覚えての祈りを呼びかけている。

「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」は１９９０年１２月１８日に国連で採択され、２００４年に発効したが、現在日本はこの条約を批准していない。そのため、ＮＣＣは「日本で暮らしている移住労働者（難民を含む）とその家族は、在留資格がない、外国人である、または、外国に文化的・民族的ルーツをもつなどという理由で、さまざまな差別や人権侵害を受けています。また、多くの移住労働者家族が不法滞在ということで摘発を受け、家族分離収容で苦しんでいます」と訴える。

ＮＣＣは同条約と関連して、１）日本は「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を批准すること。そして、条約に定められたことを実行すること、２）移住労働者の権利を守る法律を制定すること、３）子どもの教育の権利を保障すること。大人の移住労働者へ日本社会について学ぶ機会を、そして、日本人が移住労働者の文化・社会・権利について学ぶ機会をつくること、４）移住労働者に対する偏った報道をやめること、５）日本で働くすべての移住労働者に労働ビザを与えること、の５つの項目について祈りを呼びかけている。

また、特に日本で生まれ、成長し、日本語しか話せない子どもたちの正規滞在化と教育を受ける権利についても祈りを求めている。