【ＣＪＣ＝東京】米ボーイスカウト連盟は公然同性愛隊員を禁止する措置を撤回する。テキサス州グレープバインで開催した全国評議会で５月２３日、約１４００人の評議員のうち６割以上の賛成で撤回案を採択した。２０１４年１月１日から発効する。ただ成人の公然同性愛者が「指導者」となることは依然禁止する。

　今回の採択に至るまでには、同性愛者の権利を主張する活動家と、教会員などとの間で激しい事前運動が展開されていた。教会によって設立されたスカウト隊が多い米国で、保守派の脱退が続発する可能性もある。

　同性愛者が兵役に就くことも現実となり、また同性婚を認める州も増えている米国で、ボーイスカウトが同性愛者隊員を禁止してきたことは、同性愛者の権利を巡る論議の核心になっていた。

　ボーイスカウト指導部は隊員制度変更決定を、同性愛者容認に関する調査のため遅らせていた。今回の投票が、その３カ月後に行われたことも見逃せない。

　ボーイスカウト運動への寄付者からの圧力も高まっていた。同性愛者の権利擁護者だけでなく、社会変革に敏感な企業スポンサーからの圧力がある一方で、全米でスカウト運動のスポンサーとしてまた支援者であった教会の影響も無視出来なかったと見られる。

　全米のボーイスカウト１０万隊の約７０％は信仰を基盤とする組織によって創設された。約２２％は市民団体が創設し、７％が教育団体によるもの。

　ロイター通信は、ほぼ３万８０００隊を創設し、隊員２５万人を要する最大のスポンサー、モルモン教会（末日聖徒イエス・キリスト教会）が今年初め、禁止措置終了を支持すると表明したと報じている。これが、今回の採択への直接のきっかけとなったと見られる。

　信仰基盤では第２位の合同メソジスト教会も禁止撤回支持の声明を発表した。同派は１万１０００隊、隊員３６万３０００人。８４隊のスポンサーとなっているカトリック教会は、これまでの論議で立場を明らかにしていない。

　ロイター通信は、全米規模の調査で同性愛者の権利受け入れ支持が増加しているが、隊員、両親、指導者など２０万人を対象にしたオンライン調査ではほぼ２対１で禁止維持に賛成が多い、と報じている。

　同性愛者の権利擁護派は、禁止撤回支持の署名１８０万、禁止維持派は２５万筆を集めた。

　企業スポンサーでは最有力と見なされるインテル社は昨年９月、同性愛隊員禁止を継続する隊への支援停止を発表した。同社は２００９年に７０万ドル（約７０００万円）を寄付している。大手貨物輸送企業のユナイテッド・パーセル・サービスも１１月に、製薬のメルク社も追随したという。