【ＣＪＣ＝東京】ローマ教皇庁とバチカン市国の財務情報を監視する独立機関「聖座財務情報監視局」は５月２２日、初めての年次報告書を発表した。２０１２年の金融取引のうち６件にマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあると認定した。前年の１件から増加した。

　監視責任者のルネ・ブルラート氏は、増加したのは「監視態勢が整備された結果だ」と評価した。２件について、バチカン検察に捜査を要請したという。ただ６件とも「テロ資金とは無関係」とした。同氏はマネーロンダリング問題を専門とするスイス人弁護士。

　疑わしいとされた取り引きには、カトリック教会の資産を管理・運用する宗教事業協会（バチカン銀行）が関わるものもあるという。同協会は約６０億ユーロ（約７９００億円）の資産を扱っているが、１０年、資金洗浄に関与したとしてイタリア当局の捜査を受けた。

　聖座財務情報監視局は、前教皇ベネディクト１６世が１０年末に設置した。資金洗浄やテロへの資金供与を防ぐ国際的取り組みに協力するための部署。