【ＣＪＣ＝東京】米連邦最高裁は６月２８日、バラク・オバマ大統領の主導で成立した医療保険制度改革法の根幹である国民に保険加入を義務付ける条項を合憲とする判決を下した。１１月の米大統領選挙に及ぼす影響が注目される。

　オバマ大統領は判決を受け、テレビ演説で「この法律によって安心して暮らせるすべての国民にとっての勝利だ」と評価した。

　判決では最高裁判事９人のうち５人が同法を支持、保守系４人が反対に回った。野党共和党は判決を批判、改めて同法の撤廃を目指す方針を確認している。

　最高裁判断に対する米国人の賛否比率がいずれも４６％と評価が二分していることが最新世論調査結果でわかった。

　調査は『ＵＳＡトゥデー』紙と世論調査機関「ギャラップ」社が共同実施し、結果は６月２９日に発表された。

　調査結果によると、政党別では、民主党支持の回答者の７９％が最高裁判断に同調。共和党では８３％が反対した。無党派層では、４５％が支持、４２％が不支持だった。