【パリ＝ＥＮＩ・ＣＪＣ】フランスのカトリック団体「ＣＣＦＤ（カトリック飢餓対策・開発委員会）」が、国連の武器貿易条約に、兵器根絶を盛り込むよう求める運動で「国際アムネスティー」や救援団体「オックスファム」と協力することになった。

　通常兵器の輸出入及び移譲に関する国際条約の存在しないことで、毎年数千もの生命が奪われ、多くの国で開発・発展が妨げられている。「最も厳しい基準に適合するような、壮大でかつ可能な条約が必要だ」とＣＣＦＤ平和・紛争問題支援担当のゾベル・ベハラル氏は言う。

　ＣＣＦＤはフランス最大のＮＧＯ（非政府関係組織）の一つ。現在、国連が７月締結を目指して準備を進めている武器貿易条約のためニューヨークでロビー活動を行っている。

　「民間人に対して使用されるという重大な危険性のある地域への武器移送阻止に国際的な合意を確保するための歴史的な機会となった」とＣＣＦＤなどの関係者は語る。核、化学、生物兵器を除く通常兵器が武器貿易の大半を占めており、その地球規模の拡大がさらに加速し、民間人の危険を増加させている、という。

　国際アムネスティの調べでは、１５００人以上が毎日、武力抗争で死んでおり、約３０万人が、武力抗争以外に、通常火器の犠牲になっている。