昨年末金正日総書記の死亡を受け、息子の金正恩氏が政権を引き継ぐことになった北朝鮮において、キリスト教諸団体が国際人権団体とともに同国における基本的人権の濫用に終止符を打つことを願う嘆願書を提出した。９日、英クリスチャントゥデイが報じた。

　嘆願書では北朝鮮国内の２，４５０万人の国民は北朝鮮政府による専断的な拘留、拷問さらには死の恐怖に怯えながら生活していると書かれている。嘆願書では、北朝鮮政府が過去数十年間にわたっておよそ２０万人の男性、女性および子供たちを政治的な理由によって強制収容所に収容し、人権の濫用をしてきたことを明確に記述し、この様な政治的理由による国民の強制収容所への収容を止めるように訴えられている。

　さらに北朝鮮政治エリートと呼ばれる階層にある人々に対しては、数百万人もの北朝鮮国民が飢餓に直面して苦しんでいる中にあって「王室の人間」のように生活していることに対して非難されている。

　また人権保護団体は北朝鮮が国際規約を順守した基本的人権の保護を行い、国連および国際赤十字委員会の人権担当者の北朝鮮へのアクセスを許可するように呼びかけている。嘆願書は北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際ＮＧＯ連合（ＩＣＮＫ）から北朝鮮政府へと送付された。

　ＩＣＮＫは世界の三大国際人権団体といわれるアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチおよびＦＩＤＨその他世界各地の４０団体によって設立された国際ＮＧＯ連合となっている。

　ＩＣＮＫ会員でオープン・ノース・コリア代表の河泰慶（ハテギョン）氏は、「金正恩氏は過去の遺産について見つめるべきです。彼には北朝鮮国民に回復された自由を与える機会があることを覚えるべきです。彼には北朝鮮を孤立の道から軌道修正し、朝鮮半島に平和と安全をもたらす道が開かれているのです。しかしそのためには北朝鮮国民の基本的人権を彼が尊重できるようにならなければなりません。彼は国際人権担当者が同国にアクセスできるようにさせ、強制収容所を閉鎖し、収容されている人々を解放していかなければなりません」と述べている。