【ＣＪＣ＝東京】マレーシア政府は１月４日、ミッションスクール校長の選任、教育修了試験科目への「聖書知識」導入、キリスト教団体に対する寄付金の免税など、キリスト教界の要求に応じる施策を発表した。国営ベルナマ通信が報じた。

　同日に新首都プトラジャヤで開催されたキリスト教団体側との昼食会で、ナジブ・ラザク首相が明らかにした。昼食会には首相のほか、ムヒディン・ヤシン副首相ら閣僚１３人が参加、キリスト教側からは、マレーシア・キリスト教会連合会（ＣＦＭ）会長のン・ムーンヒン主教（西マレーシア英国国教会首長）、マーフィー・パキアム大司教（クアラルンプール）ら２０人が出席した。